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知的財産よくある質問Q&A

知的財産権について皆様からよくいただく、質問、疑問の 代表的なQ&A集です。
これら以外の質問等につきましても、お気軽にご相談ください。

【特許 Q01】
そもそも特許とは何ですか?

特許とは、技術に関するアイデアを独占することができる権利です。
新しいアイデアを思いついた場合は、そのアイデアについて特許を取得することで、アイデアを独占することができます。

【特許 Q02】
特許を取るにはどうずればいのですか?

特許は、新しいアイデアを思いついただけでは取得することができません。特許出願という手続を行い、特許庁の審査において特許が認められて初めて取得することができます。 特許出願は、主に、アイデアの内容を詳細に記載した「明細書」という書類と、特許として取得したい権利範囲を記載した「特許請求の範囲」という書類を用意します。
特許出願は、企業自身が行うこともできます。しかし、出願書類の作成は専門性が高いので、できるだけ広い権利範囲の特許を取得してビジネスを有利に進めたい場合は、専門家である弁理士に特許出願を依頼することがお勧めです。また、手続の失敗にやり直しがききにくいという厳しさもあるので、失敗のリスクを回避する上でも、専門家である弁理士に依頼するビジネス上の意義は大きいです。
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【特許 Q03】
特許権は永久に有効ですか?

いいえ。特許の期間は、特許出願の日から20年間です。すなわち、特許を取得した場合、特許出願の日から20年間は、特許を取得したアイデアを独占することができますが、その期間が過ぎた場合は、誰でも使えるアイデアとして一般に解放されることになります。
特許を維持するためには、毎年、特許庁に年金を納める必要があります。年金を納めるのを忘れてしまうと、特許は消滅してしまいます。一旦、特許が消滅してしまうと、復活することは原則できないので、特許の維持には注意が必要です。

【特許 Q04】
特許を取るとどんなメリットがあるのですか?

特許を取得した場合は、ビジネス上、次のメリットがあります。

1)技術を独占的に実施できる
特許を取得したアイデアを独占することができます。独占とは、大きく2つの意味があります。一つは、他社に文句を言われることなく、特許を取得したアイデアを御社が自由に使えることです。製品を堂々と製造、販売できるということです。もう一つは、特許を取得したアイデアを他社が勝手に使うことを禁止できることです。模倣品などを排除できるということです。
2)製品の信頼度が高まる
特許は、新規で有益な技術であることを国が認めた評価でもあるので、製品や企業の信頼度を高めることができます。製品に特許であることを表示すれば、その製品が技術的に優れていることを表すことになり、また、企業のホームページ等で特許をPRすれば、その企業の技術力が高いことを表すことになります。
3)他社に使ってもらうことができる
ライセンス料を得て他社にアイデアを使わせることもできます。
4)営業利益がアップできる
特許の一番の魅力は、利益を向上するツールとして活用できることです。特許を持つ企業の営業利益は、特許を持たない企業と比べて3倍以上もあるという事実があります。特許は、活用次第でビジネス上大きなアドバンテージとなり、利益向上に結びつけることができます。

【特許 Q05】
特許を取るときに気をつける点は何ですか?

特許を取得する上で注意する点はたくさんありますが、特に次の2つの点は、事例としてよくあるので、注意が必要です。

1)特許出願までアイデアを公開しない
特許は、新しいアイデアであることが特許庁の審査で求められますので、特許出願前に誰かに話をしたり、アイデアを使った製品を販売したり、広告や雑誌などで発表したりすると、特許を取得することが難しくなります。特許を取得したいアイデアは、特許出願が完了するまでは、秘密にしておきましょう。なお、弁理士には法律上厳しい守秘義務がありますので、安心してご相談いただけます。
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2)特許請求の範囲をどこまでにするか検討する
特許として取得したい権利範囲をどこまでにするかを十分に検討することです。例えば、「鉛筆」のアイデアを思いついた場合、権利範囲は「鉛筆」まででよいのか、それともボールペンや万年筆なども含む「筆記具」まで広げるのかは重要な問題です。「鉛筆」までとした場合は、そのアイデアを応用したボールペンや万年筆は、特許の範囲から外れてしまいます。逆に、「筆記具」まで広げた場合は、似たようなアイデアがボールペンで既に使われていたときは、特許が取得できなくなります。 このように、権利範囲をどこまでにするかは、ビジネスをどれだけ有利に進められるか、特許を取得できるかに大きく関わってきますので、十分な検討が必要となります。専門家である弁理士にぜひご相談ください。
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【特許 Q06】
特許侵害の商品が出回っていて困っているのですが、どうすればいいですか?

製品が似ているからといって、すぐに特許の侵害ということはできません。 まず、他社製品が特許を侵害するかどうかを判断します。他社製品の現物や図面を入手し、他社製品が「特許請求の範囲」という書類の記載どおりかどうかを慎重に検討することが必要となります。これでもし特許の侵害ということになれば、特許を侵害する製品を販売する企業に対して、特許に基づいて、製品の製造、販売を中止するよう要求したり損害賠償を請求したりすることができます。
ただし、侵害かどうかの判断は専門性が高く、また侵害でないのに警告してしまった場合は法的な責任を負う場合もありますので、専門家である弁理士にご相談ください。
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【特許 Q07】
特許権侵害の警告書がきました。どうずればよいですか?

警告書には侵害と書いてあっても慌てずに、まず、御社でも、御社製品が他社の特許を侵害するかどうかを判断します。御社製品が「特許請求の範囲」という書類の記載どおりかどうかを慎重に検討することが必要となります。また、他社の特許が無効となる原因があるかもしれませんし、他社の特許の出願前から御社製品を製造、販売していたかもしれません。 このように、侵害かどうかの判断は専門性が高く、また侵害とならない法律上の理由もすべて検討すべきですので、専門家である弁理士にご相談ください。
なお、警告書を受けたときに気を付けていただきたいことは、警告書の内容を十分に検討しないまま焦って相手の要求に応じないことです。明らかに侵害でない場合や、侵害かどうか疑わしい場合があるからです。まずは、専門家に相談しましょう。
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